セラーセントラルのユーザー権限追加・管理方法

自社スタッフへの権限付与フロー

自社の社員に権限を付与する場合の手順は次の通りです。

1. 「設定」＞「ユーザー権限」＞「ユーザーを追加」を開く
2. 「新しいユーザーを招待する」で氏名・メールアドレスを入力し招待を送信
3. 相手が招待を受諾する
4. 招待者（管理者）側で対象ユーザーの「編集」から権限レベルを選択して保存

招待される相手が買い物用のAmazonアカウントを持っていない場合は、事前に作成しておくと招待プロセスがスムーズに進みます。

外部の運用代行・コンサルへの委譲は別ルート

外部パートナーへの権限付与は、自社社員への付与とは別の流れになります。2025年10月頃からの仕様変更として、招待を受け取った側が「Amazonソリューションプロバイダーポータル」に登録済みでないと、招待の受諾操作が先に進められなくなりました。

外部パートナー用のフローは次の通りです。

1. 「設定」＞「ユーザー権限」＞「認定パートナー」タブを開く
2. 「承認済みパートナーに加える」から招待リンクをコピーして相手に送付
3. 相手がソリューションプロバイダーポータル側で「招待状を送信」
4. 出品者側で「保留中の招待」から対象の認定パートナーを選び「招待を受諾」
5. 権限（マルチサイト権限の要否、複数国出品なら国・地域ごとの権限）を設定して保存

「マルチサイトの権限」チェックボックスは信頼度の高い相手だけに使う想定の設定で、有効にすると全権限相当の付与になります。複数の国・地域で出品している場合は、国ごとに権限を分けて設定できるため、担当範囲外の国には付与しない設計が可能です。

POINT

POINT この2025年10月の変更は日本のEC支援業者ブログの記述が出典で、Amazon公式のアナウンス文そのものは確認できていません。実際の適用範囲は、依頼先の代行業者に「ソリューションプロバイダーポータルに登録済みか」を確認するのが確実です。運用代行の料金相場や契約設計は「Amazon運用代行の費用相場と選び方」にまとめています。

権限の削除・所有者変更・アカウント譲渡

権限を削除する場合は、ユーザーリストの対象者の「削除」をクリックします。ただし、全権限を持つ「プライマリユーザー」自身の権限は削除できません。

管理権限の「所有者」自体は変更できますが、出品用アカウントそのものの譲渡はできない点に注意が必要です。事業承継などで所有者を変える場合、新しい所有者は自分名義で出品用アカウントを新規に作り直す必要があります。

実務で一番つまずくのは「削除忘れ」

権限運用で最も起きやすい失敗は、退職した従業員や契約が終了した代行業者の権限を削除せず放置することです。不要になったアクセス権を残すこと自体がセキュリティ上の弱点になり、意図しない出品情報の変更や情報漏洩につながりかねません。

対策として有効なのが、誰にどの権限が付与されているかを定期的に見直す棚卸しです。月1回など頻度を決めてルーティン化し、退職者・契約終了先を見つけ次第すぐに削除する運用が、複数のEC支援業者ブログで共通して推奨されています。

セラーセントラルの点検ルーティン全体は「セラーセントラルの使い方全体マップ」で毎日・週1・月1の3段階に整理しています。

ID・パスワードの共有運用は避ける

ユーザー権限機能を使わず、プライマリアカウントのID・パスワードを複数のスタッフや外注先でそのまま共有して使い回す運用をする事業者も存在します。ただし、この運用は複数の点でリスクを伴います。

2段階認証はブラウザ・端末単位で記憶される仕組みのため、1つのアカウントを複数人で共有すると、認証コードの受け取りを取り合う、「このブラウザを記憶」設定が効かないといったトラブルが起きやすくなります。ある公式フォーラムの回答では、複数人での共有運用について「1つのアカウントを複数人で共有すること自体がそもそもの間違い」と明言されており、正式な解決策として、ユーザー権限機能で各人に個別のログイン（サブユーザー）を発行することが案内されています。

こちらの記事もご参照ください

セラーセントラルにログインできない・OTP不着の対処法

二段階認証のワンタイムパスワードが届かずセラーセントラルに入れない時の主な原因3つと、公式が案内する切り分け手順・恒久対策・サポート窓口までを実例つきで解説します。

さらに、出品する国・地域ごとに維持できる出品用アカウントは1つだけで、ログイン時のIPアドレスはAmazon側に常時捕捉されています。複数人・複数拠点から同一アカウントへアクセスすると、複数アカウントの関連性を疑われる一因になり得るため、退職や契約終了のたびにパスワードを変更する運用よりも、個別ログインを発行して不要になった分だけ削除する方が管理コストも低くなります。

こうしたID共有の運用を続けている事業者も一定数存在しますが、正規のユーザー権限運用への切り替えが推奨されます。

まとめ

• ユーザー権限機能は大口出品者限定で、項目ごとに「なし・表示・表示と編集・管理」の4段階を割り当てられます。
• 自社社員は「ユーザーを追加」から直接招待、外部の代行・コンサルは「認定パートナー」タブ経由で、2025年10月頃からは相手のソリューションプロバイダーポータル登録が受諾の前提になっています。
• 委託内容に応じて権限を絞り、決済・請求など機微な項目は「なし」、管理は自社責任者に限定するのが最小権限の基本です。
• 最大の実務リスクは削除忘れ。退職者・契約終了先の権限は定期棚卸しで即削除し、ID・パスワードの共有運用からは個別ログインへ切り替えるのが安全です。

よくある質問

小口出品者はユーザー権限機能を使えますか

使えません。ユーザー権限（マルチユーザーアカウント）機能は大口出品者限定の機能です。複数人での運用や外部委託を予定している場合は、大口出品への切り替えが前提になります。

外部の代行業者に管理者権限を渡してもよいですか

推奨されません。「管理」権限はユーザー管理を含む最上位の権限のため、自社の責任者に限定し、外部パートナーには委託業務に応じた「表示」または「表示と編集」を渡すのが安全です。

権限を付与した相手が規約違反をしたらどうなりますか

付与した相手の誤操作や規約違反も、アカウント名義人の責任として扱われ得ます。権限範囲を業務に必要な最小限に絞り、アクセス状況を定期的に確認する運用が前提になります。

プライマリユーザーの権限は削除できますか

できません。全権限を持つプライマリユーザー自身の権限は削除の対象外です。所有者の変更は可能ですが、出品用アカウントそのものの譲渡はできない点にも注意してください。