Amazon返品の手数料はいくら戻る？実質コストの計算法

在庫に戻っても保管コストは止まらない

返品された商品が検品で再販可能と判定されれば在庫に戻ります。ただし、FBA（Amazonの倉庫に商品を預けて、保管・配送・カスタマー対応を任せる仕組みです）の保管日数のカウントは、返品前からそのまま継続します。保管が271日を超えると長期在庫追加手数料が発生し始め、366日以上になると単価がさらに上がります。

返品で戻ってきた在庫がそのまま滞留在庫化すると、保管コストが積み重なっていきます。判定日や処分の損益分岐点を含めた保管手数料の下げ方は、「FBA保管手数料の確認方法と下げ方」で詳しく解説しています。料金表全体の読み方は「FBA料金シミュレーターの使い方と手数料の全体像」が起点になります。

販売不可と判定されたら返送・廃棄手数料がかかる

検品の結果、再販できないと判定された在庫は、2つの対応から選びます。出品者の手元へ戻す「返送」か、Amazon側で処分する「廃棄（所有権の放棄）」のいずれかです。どちらも1点ごとに課金され、サイズ区分・重量帯で金額が変わります。返送と廃棄の手数料額はほぼ同額という点が複数の情報源で一致しています（出典: sobani↗）。

重量帯別の目安は次のとおりです（※出典間で金額にばらつきがあるため、最新額は必ずセラーセントラルのFBA料金シミュレーターで確認してください）。

さらに課金のタイミングにも変更があります。従来は返送・廃棄の依頼単位でまとめて請求されていました。しかし2026年4月1日以降は商品が1点ずつ削除された時点で請求される方式に変わりました（出典: link-ecconsulting↗）。月次の手数料見込みを依頼単位で立てていると、実際の請求とズレが生じます。

返送か廃棄かの判断は、次の式で単純化できます。

POINT

商品単価 ＞ 返送手数料＋再販の手間賃 → 返送（資産を残す）／それ以下 → 廃棄。単価の低い商品ほど、検品・再出品の人件費まで考えると廃棄が合理的になりやすくなります。

自動設定の放置で知らないうちに廃棄されることがある

セラーセントラルの**「設定」→「FBAの設定」**では、販売不可在庫・長期在庫を対象に自動返送・自動廃棄（所有権の放棄）を設定できます。

ここで注意したいのは、自動返送が初期設定（最初から選ばれている設定）で有効になっているケースがあるという点です。この場合、返送先住所が未入力だと商品がそのまま廃棄される可能性があります（出典: sobani↗）。設定内容の確認と返送先住所の登録は、コストをかけずにできる最優先のチェック項目です。

返品の理由や商品状態は、セラーセントラルの「レポート」→「フルフィルメント」→「返品レポート」で確認できます。ここまではSKU（出品者が自分で付ける商品の管理番号です）ごとに、手作業で返品理由を拾っていく手順です。セラサポの返送・廃棄の機能を使うと、返品の理由やコメント、倉庫からの返送・廃棄の状況を一覧で確認できます。これにより、SKUを一つずつ開いて確認する手間を減らせます。

返品1件あたりの実質コストを計算してみる

ここまでの4段構成を、実際の数字で組み立てると次のようになります。前提は「価格3,000円・販売手数料率10%（300円）の商品が1点、全額返金され、検品で販売不可（501〜1,000g）と判定された」ケースです。

この場合、商品代金3,000円を除いた**「返品1件の固定損」は160円**です。販売価格が高くなるほど②の上限500円が利いてくるため、高単価帯の商品ほど固定損は500円付近で頭打ちになります。一方、低単価帯の商品では、件数がまとまるとじわじわと効いてきます。

返品はODR（注文不良率）には直接影響しない

返品コストの話と、アカウント健全性（出荷遅延率や注文不良率など、出品者アカウントの状態を示す指標をまとめた画面です）の話は分けて考える必要があります。ODR（注文不良率）とは、低評価・Amazonマーケットプレイス保証（購入者が商品の未着や説明と異なる状態を訴えた際にAmazonが補償する制度です）の申請・チャージバック（購入者がクレジットカード会社に申し立てて支払いを取り消す手続きです）の3指標で算出される指標のことです。返品が発生したこと自体はこの計算に含まれません。

セラーフォーラムでも、電動ドライバー2点が返品されて返品率1.59%になった事例が報告されています。この事例に対しては、「出品者に責任がない返品は、低評価・マーケットプレイス保証・チャージバックに該当しない限りアカウント健全性指標に直接影響しない」との回答が付いています（出典: Amazonセラーフォーラム（日本）↗）。

こちらの記事もご参照ください

Amazonの返品率の確認方法と下げ方

返品率の確認方法から、配送・サイズ・説明ギャップ・品質・購入者都合の5分類での原因特定、返品処理手数料とよく返品される商品ラベルのリスク管理まで解説します。

返品率の悪化を見て停止を心配する前に、まずは健全性の警告が実際に出ているかを確認してください。警告が出ていなければ、コスト側の対策（返金手数料・返送/廃棄・保管）に資源を振り直すほうが実務的です。

Amazon側に責任がある返品は補てんの対象になる

在庫の破損や行方不明がAmazon側の責任である場合、全額補てんの対象になります。倉庫内作業中の破損、保管中30日間の行方不明、配送業者による破損・紛失などがこれに当たります。一方で、購入者の過失による破損や、返品不可ポリシーの商品に誤って返金してしまった場合は補てん対象になりません（出典: sobani↗）。

こちらの記事もご参照ください

Amazon FBA返金レポートの見方と申請の手順

FBA倉庫での在庫紛失・破損時の補てん申請手順を解説。返金レポートの読み方、分類ごとの申請期限の確認方法、原価登録のポイントまで実務フローをまとめました。

申請の期限や算定方法は上記の記事にまとめています。返品理由がAmazon側にあると判断できる場合は、早めに申請手続きに進んでください。

注意点：返品拒否はリスクの方が大きい

初期不良ではないと主張して返品・返金を受け付けない対応を取る事業者も存在しますが、推奨される対応ではありません。返品ポリシーやマーケットプレイス保証の対象になります。拒否を続けると購入者がマーケットプレイス保証を申請し、結果的にODRの悪化要因になり得ます。実務的には、返品はいったん受け付けたうえで、返金額や条件の調整で対応する方が事故が少ないという整理が現実的です。

また、出品停止中や真贋調査（出品している商品が本物かどうかをAmazonが確認する手続きです）中は、FBA在庫の返送依頼が通常どおりに進みません。対応が遅れている間に、在庫が自動廃棄される事例も報告されています。停止リスクの高い商材を扱う場合は、停止発生時に即座に返送依頼を出す体制を事前に用意しておくことが重要です。

よくある質問

返金手数料の上限はいくらか

複数の情報源で500円とされていますが、正確な最新額はセラーセントラルの料金表でご確認ください。比較の対象は販売価格ではなく、返金される販売手数料に対する10%です。

メディア商品（本・CDなど）は返金手数料がかからないのか

全額返金の場合は返金手数料がかからないとする説明がありますが、公式ヘルプでの明記は確認できていません。一部返金時の扱いも含めて、判断材料として使う場合は慎重に扱うべきです。

返送と廃棄はどちらを選ぶべきか

手数料額がほぼ同額であれば、商品単価が返送手数料と再販の手間賃を上回るなら返送、下回るなら廃棄が合理的です。単価が低い商品ほど廃棄に寄せた方が手間とコストの面で見合います。

返品で戻った在庫を放置するとどうなるか

保管日数のカウントは返品前から継続しているため、271日を超えると長期在庫追加手数料が発生し始めます。滞留させず早めに処分判断をすることが重要です。

まとめ

返品1件の実質コストは、①返金額②返金手数料（販売手数料の10%か500円の低い方）③保管コストの継続④返送/廃棄手数料、の4段構成で見積もる必要があります。30日を超えた出品者都合の返金は販売手数料が戻りません。販売不可在庫は、商品単価と返送手数料を比べて処分方法を決めるのが基本です。返品それ自体はODRに直接影響しませんが、自動返送・自動廃棄の設定不備や停止中の強制廃棄は、在庫を丸ごと失うリスクがあります。設定確認を最優先で済ませておきましょう。